- Contact Guidelines -

■ご連絡下さる前に
 
迷惑メールや迷惑電話が非常に多い為、ご連絡に一定のガイドラインを設けさせて頂きました。
ご連絡下さる前に、以下を熟読なさって下さい。
 
 
【ご連絡の内容について】
 
1.宣伝・広告・求人の不要
まず、前提として、あらゆるページに明記しておりますが、我々は 非営利の産業振興団体 です。
知名度を向上する意味も無ければ、集客も、営業も、宣伝も必要ございません。
それどころか、何ら宣伝していないにも関わらず、全力で取り組んでなお、頂いている依頼の数や工数に対し、リソースが不足しがちな程です。
また、一般的なリクルート手法では、我々の業務に耐え得るレベルの優秀な候補者が出現しない為、別段の事由がある場合を除き、求人も致しませんし、求人サービスにも頼りません。
参考情報として、我々が過去に求人を行った際の、主たる応募条件を示します。
敷居が高く思われるかもしれませんが、総合情報通信技術研究機関 ADSに所属する技術者は全員、年齢を除く以下の条件を全て満たしています。
これが最低ラインです。

応募条件
  • ・概25歳までの日本在住者。
  • ・HTML、CSSの記述を理解し、応用できる(タグ打ちによるウェブページの製作が行える)。
  • ・Excel、Word、Access、Power Pointの何れも使いこなせる。
  • ・最低限として、JAVA、Perl、PHP、JavaScript(ネイティブに限る)、C(C++、C#、Objective-C その他あらゆるC言語)、BASIC(60,86,Active その他あらゆるBASIC言語)、Ruby、Scala、LISP、Python、COBOL、FORTRAN、Pascal(Delphi)、SQL、Microsoft VisualStudio、Assemblerの全てを使いこなせる。
  • ・Jw_cad、AutoCAD、トヨタケーラム等、2・3次元CADを使いこなせる。
  • ・MS-DOS、Windows、UNIX、UNIX系OSの何れも扱え、コマンドを使いこなせる。
  • ・サーバの設計、設置、管理、保守が行える。
  • ・画像編集、動画編集、デザイン、3Dモデリング、作画、造形(造型)、DTMによる編曲とスコア採譜の一切が行える。
  • ・オーサリングソフトウェアを使いこなせる。
  • ・ロジック・シーケンス(ON,OR,NOT回路等)を理解し、電子部品のデータシートを読み解き、電子回路の設計と実装が行える。
  • 上記の ”全て” を満たす者。

2.ウェブ対策サービス類の不要
こちらの アクセス・カウンター を参照頂けば一目瞭然ですが、本ドメイン直下にある総合情報通信技術研究機関 ADSの公式ウェブサイトは、小規模ながら、何ら対策していないにも関わらず、ユニークIPのみの換算でも、日に約100万前後の訪問者が存在し、その10倍以上に及ぶページ・ビューを記録しております。
集計範囲を第1(ルート)と第2階層に限定しても、日単位のユニークIPのみで累計2億アクセスを突破しており、ドメイン下のウェブサイトを全て含め、単純なページ・ビューで換算すると軽く数百億に達する程ですので、対策の必要が一切ございません。
むしろキャパシティーに対するアクセス数が非常に多く、時間帯によってはサーバがダウンしかねず、分散をも検討せねばならない状況です。
SEOやMEOを専門に扱っておられても、常にトラフィックの最適化を迫られる様なウェブサイトを公開なさっている事業者様は稀有かと存じます。
また、本ウェブサイトでは積極的に商品を販売しておりませんし、1つのIP平均で10ページ・ビューを記録しておりますので、離脱率も多くのウェブサイトに比して相当に低くなっております。
本来、必要な時に必要な情報を入手できるウェブサイトこそが評価されるべきであり、利用者のニーズを蔑ろにして、見てもらうための小細工を考える行為は愚かでしかありません
そんな対策サービスは ”無駄” に他ならず、まして予算を投じてまで行っては浅知恵の極みです。
従いまして、SEO・MEO・FEO・EFO・LPO、CVR改善、購入率の向上、回遊率の増加と云った下らない提案は一切お断り致します。
 
3.商品・サービスの不要
度々ウェブサイトのHTTPS化に関する提案を頂きますが、本ウェブサイトは 意図的にHTTPで公開 しておりますので、SSL(TLS)の導入は致しませんし、導入の検討も致しません。
前項で説明した通り、カバレッジを最適化ないし改善しなくとも、減らさねばならない程にアクセスがございますし、我々のウェブサイトに限らず、クレジット・カード情報等、HTTPSを必要とする程に秘匿せねばならない情報の送信を求めるケースは滅多にございません。
クラウド・サービス、主要なオンライン・サービスの類も、全て自前で設計、製作、運用しておりますので、他社に頼る必要がございません。
生保、損保、資産運用、不動産取引、出版、リーガル・サービス、メール・FAX・電話受付代行、事務サービス等も、我々自身、或いは我々と関わり深い位置か関連事業者の中に、専属の保険代理店や専門事業者、複数の優秀なプランナー、専門家が控えておりますので不要です。
通信回線等のインフラを始め、コンピュータ類、OA機器、事務用品、医療用具、医療機器ほか、食品、化粧品、薬品等、あらゆる品の調達や売却・処分も、関係各社のみで十分に対応できており、他社が入り込める余地は全くございません。
とりわけ健康に関わる機器(浄水器・空気清浄機・殺菌装置・オゾン発生機他)類、食品(健康食品他)類、健康用品類は、あらゆる種類について我々が直接、製造・販売を手掛けておりますので一切が不要です。
建築・建設、リフォーム、塗装、木材・金属・樹脂の加工ほか、電子基板やグッズ製作等に関しても同様で、ソフトウェア、ハードウェア、ウェブサイト、ウェブ・コンテンツ、ウェブ・システム、画像、音楽、動画、印刷物、造形物の制作に至っては我々の最も得意とする所ですので、他社を必要と致しません。
検討の余地がある一例として電気料金プランを示しますと、我々は一般的な電力会社が規定する料金の20%引で契約しておりますので、21%以上の割引が商談の出発点に立つ最低条件となります。
 
4.検討の時間や余裕を与えない契約(売買)の拒否
今週中に契約を締結せねば割引が適用されない、今ならば優遇できる等、時間的な条件を付帯した提案は内容に関わらず全て拒否致します。
いかなる契約、商品の売買であれ、営業相手には、内容を精査し、検討する為の十分な時間が与えられて然るべきです。
それ以前に、組織として何らかの契約を締結する場合は、コストやメリット、リスクによらず、組織の内部で、必ず当該契約についての稟議を通す必要があります。
これは費用面のみならず、いかな相手と取引関係にあるかと云った事実そのものが組織の信用に影響を与える為です。
顧客や消費者の立場、状況を鑑みない身勝手な営業行為を平然と行う者は、それ以外の部分でも身勝手な行為に及ぶ可能性があります。
従って、たとえ魅力的な提案を下さったとしても、我々は、即座に回答を求める方々と一切の取引を致しません。
 
5.連絡手段
事業者様との打ち合わせには、必ずオフラインでの面談、電話、メール、郵便、封書、FAXを利用します。
SNSやオンライン会議システム等、それ以外の手段は一切受け付けておりません。
とりわけビジネスの打ち合わせにLINEの利用を提案なさる法人・個人の皆様に対しては、提案頂いた時点で、それ以後の連絡を全て遮断致します。
 
6.犯罪集団・反社会的勢力の排除
我々は、法人・個人を問わずに対応差し上げておりますが、犯罪集団・反社会的勢力に関わりのある方 とは、一切の取引を致しません。
 
以上に該当される方は、ご連絡を何卒お控え下さい。
 
 
【メールについて】
 
メールセキュリティーを利用されている方は、ドメイン pets-mail.com よりのメールを受信できる様、設定変更なさって下さい。
スパムメール、マルウェアが含まれるメールは無論、ファイル添付メール、広告メール、HTML形式のメール、何らかの重要度や秘密度が設定されたメール、10KBytesを超えるメール、To及びFrom以外にメールアドレスが設定されたメール、本文や題名に我々が無効と認めるURIが含まれたメール等は ”その内容に関わらず無条件で自動的に破棄” 致します。
我々の元には、これらに該当するメールや、広告メール、スパムメール、迷惑メールを全て取り除いても、日あたり平均4000通を超える有効なメールが着信しています。
その全てに目を通しておりますので、確実に応答させて頂く為にも、何卒ご理解下さい。

特定電子メール お断り

拒否を明言している我々に対し、特定電子メール(広告メール、宣伝メール、何らかのサービスについての提案メール等)を送信なさった場合、特定電子メール法に抵触致しますので、我々も看過せず、迷惑料として当該送信者に対し、1件の特定電子メールにつき金1万円を請求致します。
個人メールアドレスへの同意なき送信や、メールアドレスを公開している事業者等に対しても、特定電子メールの拒否を明言する相手への送信は、特定電子メール法によって固く禁じられております。
その罰金は1万円程度ではございませんし、法令違反となれば社会的制裁も覚悟せねばなりませんので、たった1万円で水に流すのは非常に良心的と云えます。
そうした行為に手を染めてしまうと、謝罪のみで理解を得るのは困難になります。
以後の配信停止を約束しても、「法律を知らなかった」と云い訳しても、迷惑料の支払いを免れる口実にはなりません。
仮に、それを ”事業” として公然と行っているのであれば、より悪質ですので、我々も厳格に対処致します。
実際、法人に対する罰則は、個人より相当に厳しく設定されています。

特定電子メール法 第3条 概説
特定電子メールの配信に同意(オプトイン)していない個人か、メールアドレスを公開している事業者であっても公衆の場へ特定電子メールの送信をしないよう求める旨の文言を置いた者に特定電子メールを送信した者は、1年以下の懲役、又は100万円以下の罰金(法人の場合は行為者を罰する他、法人に対し3000万円以下の罰金)に処する。
 
参考:公表されている事業用メールアドレス宛の送信であれ、ウェブサイト等で「(特定電子メールの)送信を拒否する」旨を表示している事業者に対しては、オプトイン規制の例外となりません(一社 日本データ通信協会)。

我々が、我々の債権回収の為に必要と認める場合は、我々からメール、お電話等の手段で、ご連絡差し上げます。
そうした債権回収を求める我々からの連絡に対し、上記に類する料金を請求される場合は、その料金の倍額を、我々が請求する手数料に組み入れます。
債権回収の為に必要な連絡を無視される場合も、それについて必要となった経費を全て加算してまいります。
我々は、我々が最初に発信していない証拠として、長期に渡る発着信記録を残しております。
お支払いを拒否される場合は、金額に関わらず提訴致します(その場合の経費は、最大漏らさず、全て被告の負担と致します)。
 
なお、当然ながら我々は、メール配信を伴う何らかのサービスに事業用メールアドレスを登録しておらず、無論、事業用メールアドレスで何らかのメール配信サービスを申し込んだり、配信について同意等も致しておりません。
第三者の悪戯による不正登録であっても、登録確認メールに応答は致しませんので、道徳に則ったサービスを展開・ご利用されている限り、我々の事業用メールアドレスが何らかのサービスへ勝手に登録される例は少なかろうと思われます。
但し、我々が関知していない場所へ、我々の意図しない形で我々の事業用メールアドレスが掲載される可能性は少なからずあり、そうした場所から得た情報を元に特定電子メールを送信されるケースは考えられますが、その場合も、公式な情報ページでない点を信じて疑わず、本ページの確認を怠って特定電子メールを送信したのは送信者の落ち度であり、我々としても容赦致しかねます。
 
この取り組みは、迷惑メールの撲滅を目指す公益活動の一環です。
我々は、とりあえず数を打てば当たる手口で、特定電子メールの送信拒否を明言している相手か否かを問わずに特定電子メールを一斉送信し、苦情のあった事業者に対してのみ、事後に配信を停止するだけで済ます様な、法規を無視した身勝手極まる営業行為を決して許しません。
誤送信であろうと、理由に関わりなく、最大漏らさず、徹底的に対処してまいります。
迷惑料の支払いを避けたいのであれば、最初から特定電子メールの類を送信なさらないで下さい。
メールを送信なさる前に、これらに留意下さいます様、お願い申し上げます。
 
 
【お電話について】
 
迷惑電話が非常に多い為、ご依頼、或いは我々が抱える案件と直接関連しない電話による連絡は、内容に関わらず、何らかの営業であっても、電話応対手数料として一律3分10円(秒単位で切り上げ、4分1秒の例では20円)の料金を頂きます。
僅かであれ、我々は、お電話を受ける事により、多くの場合、我々の事業とは全く無関係な理由で、突然、一定の時間を拘束されるのです。
また、確実にレスポンスを差し上げる為、我々は大部分のケースで通話転送システムを活用し、お電話を受けております。
即ち、発信者のみならず、お電話を受けた我々も、それぞれの通話に対し、多くは発信者の一方的な都合により、一定の通話料金を支払っているのです。
我々は海外へ出張するケースもございますので、その場合には、お電話の都度、高額な国際通話料金を支払わねばなりません。
従って、この価格設定は、信義則に照らしても、決して法外な金額ではございません。
 
料金は、お電話を受けた後、通話について料金が発生する旨を説明差し上げた時点で発生致します。
金銭の授受に必要な費用は、その大小に関わらず、ご負担頂きます。
また、このポリシーは、我々が管理、統括する全ての事業所、事業部、或いは関係者個人に共通します。
但し、当然ながら既に我々が関わっている案件や、我々の事業に関する連絡(ご依頼、ご相談等)、我々が発注した物品の配送、行政・公共事業に関わる連絡、間違い電話ほか、何らかの商品やサービスについての営業でない連絡は例外と致します。
我々が最初に発信していない証拠として、長期に渡る発着信記録を残しております。
 
ワン切りも横行しておりますが、これに関しましては、過去の着信記録から ”同一事業者によるものと考え得る複数の機械的なワン切り行為が確認された場合、1回につき金1万円の迷惑料を請求” 致します。
機械的なワン切り行為は、モラル以前に法令違反であるからです。
我々は、機械的なワン切りであるか否かについて、調べ知る手段を有しております。
迷惑料の請求に応じて頂けない場合は、有線電気通信法 第15条に基づき、細大漏らさず、然るべき措置を講じてまいります。
具体的には、まず最初に、当該事業者が用いている電話回線の即時切断と、当該事業者、また関係者名義による回線の新規契約拒否を求める報告書に、法令違反の証拠となる切断ログを付帯し、回線提供者、及び関係省庁、捜査機関へフォワード致します。

有線電気通信法 第15条 概説
営利を目的とする事業を営む者が、当該事業に関し、符号のみを送信する事を目的として、発信後、直ちに終了する動作を自動的に連続して行う装置を用いて符号を送信(所謂ワン切り)したときは、1年以下の懲役、又は100万円以下の罰金に処する。

懲役か、最大100万円の罰金が科されるかもしれない中、社会的信用も大きく毀損されず、僅か1万円で済むのであれば安いでしょう。
我々が、我々の債権回収の為に必要と認める場合は、我々からメール、お電話等の手段で、ご連絡差し上げます。
そうした債権回収を求める我々からの連絡に対し、上記に類する料金を請求される場合は、その料金の倍額を、我々が請求する手数料に組み入れます。
無視される場合も、必要な経費を全て加算致します。
繰り返しになりますが、我々は、我々が最初に発信していない証拠として、長期に渡る発着信記録を残しております。
お支払いを拒否される場合は、金額に関わらず提訴致します(その場合の経費は、最大漏らさず、全て被告の負担と致します)。
我々が利用している電話番号には、別の事業者名、或いは個人名で電話帳掲載されている番号もございます。
その何れにも上記方針を適用し、別の番号へ、同じ業者から同様の着信を確認した場合も、変わりない対処を行ってまいります。
公開されている番号のみを避けても無駄です。
 
この取り組みは、迷惑電話の撲滅を目指す公益活動の一環です。
我々の事業所、及び各事業部に発信なさりたい場合は、これらに重々ご留意下さい。
着信を受けた時点で我々は、発信者の皆様が、これらを承知下さっているものとみなします。